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節税と罰金回避の対策を!タックスリターンの基礎知識

2023年度のタックスリターンの申告期限は、連邦が2024年4月15日、ハワイ州は22日

Q1.申告期限を過ぎたらどうなりますか?

A. 申告期限までに延長申請を行ってください。期限を過ぎて納税する場合、月毎に未払い残高の5%(最大25%)の遅延申告罰金と、月毎に未払い税金の0.5%の遅延納付罰金が課せられる可能性があります。期限を過ぎても税金を支払う必要がない場合は罰金はありませんが、リファンドを受け取るまで時間がかかることになります。2023年度の延長申請をするには、2024年4月15日までにフォーム4868を提出してください。その後、連邦は2024年10月15日までに申告を行うことができます。ハワイ州は自動延長が認められているため、延長申請のフォーム提出は不要です(延長申告日は10月22日)。延長申請する理由をIRSに説明する必要はありませんが、納税義務を見積もり、支払う必要があります。延長は納付のためではなく、申告のためのものです。納期までに最終的な納税義務の90%を支払う限り、遅延納付罰金は課せられません。

Q2.IRSの監査を受けるリスクが高まるのはどのようなケースでしょうか?

A. すべての収入を申告しなかった場合、IRSから通知を受ける可能性があります。IRSは、収入を報告するW-2および1099フォームのコピーを受け取り、申告書の数字が情報と一致しない場合は、その不一致について納税者に質問します。また、数年連続で事業損失を報告した場合、または事業について異常に多額の費用が発生した場合にも、IRSから通知を受ける場合があります。慈善団体に250ドル以上を寄付する場合は、申告書を提出する前に寄付を文書化した手紙が必要です。また、一部の高額の寄付については追加の記録保持要件があります。確定申告書を提出する前に、社会保障番号を含め、申告書に署名し、計算ミスがないかを確認してください。IRSから連絡があった場合に備えて、申告期限後少なくとも3年間は経費と控除を文書化した記録を保管してください。

Q3. 申告書を提出して控除漏れ、間違いを見つけた場合はどうすればよいですか?

A. 記入漏れや間違いがあった場合、通常、提出期限から最長 3 年以内に修正申告書を提出することができます。 変更点を記載したフォーム 1040-X を作成し、その他必要に応じて追加のフォームを提出します。 追加の控除またはクレジットを申請すると、追加の払い戻しを受けることができます。修正申告の進捗状況は、IRS の「Where’s My Amended Return?」サイトを使用して、修正申告と返金のステータスを確認できます。

Q4.リファンドはいつもらえますか?

A. IRSは、銀行口座への直接入金によるリファンドのほとんどを21日以内に発行するとしていますが、一部のリファンドついては、追加レビューが必要なケース対して処理に時間がかかる場合があります。

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『2023年度の申告で主な変更点(連邦とハワイ州)』

基礎控除額のアップデート

 IRSはインフレに応じて基礎控除額を毎年調整します。2023年の基礎控除が2022年よりも高くなるのはそのためです。2023年の連邦の基礎控除額は、独身申告者と夫婦で別々に申告する場合は13,850ドル、夫婦で共同申告する場合は27,700ドル、特定世帯主は20,800ドルです。ハワイ州の基礎控除額は、独身申告者と夫婦で別々に申告する場合は2,200ドル、夫婦で共同申告する場合は4,400ドル、特定世帯主は3,212ドルです。

電気自動車クレジット(Clean Vehicle Tax Credit)

 Clean Vehicle Tax Creditとは、2023年1月1日以降に対象となる新しいプラグイン電気自動車 (EV) または燃料電池自動車 (FCV) を購入して使用し、特定の所得制限を満たしている場合、最大7,500ドルの税額控除を申請することができます。

2022年以前は、電気自動車の購入者は最大7,500ドルのタックスクレジットを受ける資格がありましたが、特典は各自動車メーカーが販売する最初の200,000台の対象車両に限定されていました。新しいインフレ抑制法案はこの対象車両数の上限を解除し、中古の電気自動車を購入する人にも最大 4,000ドルのタックスクレジットを提供します。2023年以降に使用される自動車に対して有効になり、2032年まで有効です。

Form 1099-K 個人事業所得について

 「Form 1099-K: Payment Card and Third Party Network Transactions」と呼ばれる1099-Kフォームは、オンラインプラットフォーム、アプリ、または支払いカードプロセッサからの支払いと取引を報告します。オンラインビジネス(eBay, Amazon, Uberなど)を行う個人事業者の方は注意が必要です。2023年の税金(2024年の申告期限)には、2023年に200回以上の取引と20,000ドル以上の支払いがあった場合、プラットフォームはフォーム1099-Kを送信する必要があります。1099-Kは、前年に行われたすべての取引をカバーするフォームであり、プラットフォームからは1つはあなたに、もう1つはIRSに送信されます。1099-Kの税金処理は、トランザクションによって異なるため、注意する必要があります。

IRSは2023年に報告基準を600ドルに引き下げる予定でしたが、昨年11月の最新情報で決定を延期し修正しました。 20,000ドルの報告基準は、2023年も引き続き適用されます。IRSは、American Rescue Plan(ARP)に基づいて制定された600ドルの報告基準を段階的に導入する一環として、2024課税年度の基準を5,000ドルとすることを計画しています。

監修】米国税理士 畑山 文人

石川県出身。大学卒業後に独学で英語を習得して渡米。LAの貿易企業勤務を経て、在米邦人や日系企業を顧客とする会計事務所に。オフィス・マネージャーとして5年の実務経験を積む。米国税理士資格を取得後、日本で開業。在米日本人、在日アメリカ人の税務サポートやコンサルティングをインターネットで完結する形で行っている。

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※このページは「ライトハウス・ハワイ」 2024年3月号掲載の情報を基に作成しています。最新の情報と異なる場合があります。

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