NEC、ハワイ主要5空港に生体認証・映像分析技術と サーマルカメラによる感染症対策ソリューションを提供

NECは、米国の現地法人であるNEC Corporation of America(注1)と米国のサーマルカメラメーカーであるInfrared Cameras Inc.(注2)の協力のもと、ハワイ州の主要5空港に、生体認証・映像分析技術とサーマルカメラを組み合わせた感染症対策ソリューションを提供します。これにより体表温度が高い人物の検知と空港内での移動経路の見える化を実現し、ハワイ州への観光・ビジネス客の安全・安心な旅と、現地の方々の安全対策に貢献します。本プロジェクトはNECがハワイ州交通局から受注し、受注金額は導入費や10年間の保守費などを合わせて約3,750万米ドルです。

ハワイ州では新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、在宅要請および渡航者への14日間の自己隔離措置を実施していますが、渡航者数は大幅に落ち込んでおり、地域経済に多大な影響を与えています。ハワイ州交通局は、感染拡大を抑えながら経済の復興を図るため、アメリカ本土や日本など海外からの渡航者が主に利用する5空港に、感染症への水際対策として本ソリューションの導入を決定しました。導入する空港は、ダニエル・K・イノウエ国際空港(オアフ島)、カフルイ空港(マウイ島)、リフエ空港(カウアイ島)、エリソン・オニヅカ・コナ国際空港(ハワイ島)、ヒロ国際空港(ハワイ島)です。

NECは本年7月末までに、各空港内にサーマルカメラを設置し、設定以上の体表温度(38度)を検知した際に管理者へお知らせするソリューションを導入します。また本年12月末までに、空港内に設置したカメラと世界No.1の認証精度(注3)を有する顔認証技術および映像分析技術を活用して、対象人物を特定するソリューションを導入します。これらにより、渡航者の体表温度の測定と、体表温度の高い人物の特定を、安全、迅速かつ効率的に実現します。

本ソリューションは、設計から導入までプライバシー保護に配慮するとともに、ハワイ州交通局と連携して、ハワイ州のプライバシー保護要件に準拠しています。また、設定した体表温度以上を検知した人物の画像のみを保存し、空港職員が対象者に健康上の注意や検査が必要か否かを判断する目的に限り使用します。なお、画像は30分以内に消去され、外部の機関に共有されることはありません。加えて、氏名、住所、運転免許証番号などの個人情報は取得・使用せず、個人を特定せずに対象者を特定します。

なお、本発表に当たり、ハワイ州から以下の賛同文を頂戴しています。

ハワイ州の各空港に今回のソリューションを導入することは、新型コロナウイルス感染症に対する予防策を地域に提供するという私たちの意思を示すものです。今回の取り組みにより、新型コロナウイルスに感染したすべての渡航者を見つけることができるわけではありません。しかし、感染症の拡大を防ぎながら経済の再建を支援するために、ハワイ州が提供している様々な対策と合わせて有効な手段であると考えています。

ハワイ州 知事　David Yutaka Ige

また、本発表へのNECとNEC Corporation of Americaのコメントは以下のとおりです。

ハワイ州の観光とビジネスの復活に向けて、重要なプロジェクトに参加できて光栄です。NECの技術は新型コロナウイルス感染症対策として、渡航者やハワイ州の住民の安全と健康を確保するのに役立つと確信しています。NECチームはパートナー企業と一緒に、今回の官民共同プロジェクトの成功を確実にするために全力を尽くします。

NEC 執行役員　吉崎敏文

NECチームのアプローチは、空港での既存のプロセスとサービスを強化することを前提としています。本ソリューションの提供を皮切りに今後もハワイ州と協力して、さらなる自動化や渡航者の体験価値の向上を目指していきます。

NEC Corporation of America, Chief Experience Officer, Raffie Beroukhim

以上

(注1)本社：米国・テキサス州、President and CEO：池野昌宏

(注2)本社：米国・テキサス州、CEO：Gary Strahan

(注3)米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証技術の性能評価で5回目の第1位を獲得

https://jpn.nec.com/press/201910/20191003_01.html

＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞

NEC　デジタルプラットフォーム事業部

E-Mail：dpf-pr@dpf.jp.nec.com

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