【新型コロナ救済＆支援インフォ by 元気なハワイに】ハワイ州が連邦と合同で失業保険を拡充給付へ

ハワイ州が連邦と合同で失業保険を拡充

2020年10月26日　ハワイ州発表

ハワイ州労働局（DLIR）は、州および連邦の失業手当を全てもらい切ったハワイの労働者に対して、10月27日火曜日から新たに連邦と州合同の追加給付（EB）を開始すると発表しました。連邦州追加給付（EB）プログラムは、失業者が26週間の州の失業保険と13週間の連邦パンデミック緊急失業補償（PEUC）をもらい切った後に開始されます。

「追加給付プログラムは、現時点までの給付をもらいきり、未だCOVID-19の影響により長期的な失業に追い込まれているハワイの受給者にとって非常に必要なセーフティネットを提供します」とDLIRディレクターのAnne Eustaquioは述べています。「受給資格の可能性がある個人が特定された後、オンラインで給付申請するよう促す通知が郵送されます」。

申請者は、失業中または不完全な雇用状況の人で、働くことができ、雇用される状態である必要があります。このプログラムの週ごとの給付額は、各個人が受給した通常の州の失業保険受給額と同額となります。追加で13週間分を受けることにより、受給者は最大52週間の給付を受けることができます。 EBの申請方法を説明する詳細なチャートは、https：//labor.hawaii.gov/wp-content/uploads/2020/10/UI-EB-How-to-File20201010.pdfで入手できます。

恒久的な連邦州追加給付（EB）プログラムは、失業状況が劇的に悪化した州で通常の失業保険給付分を使い切った失業者に、さらに13週間の補償を提供します。新たなコロナウイルス支援、救済、および経済的安全保障（CARES）法は、年末までEBに完全な連邦資金を提供します。 10月初めの時点で、44州がEBプログラムを開始しています。

失業保険やその他の労働問題の詳細については、https：//labor.hawaii.gov/covid-19-labor-faqs/で最近改訂されたFAQをご覧ください。