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まもなく世界が注目するアメリカ大統領選挙が行われます。今回は、州議会や連邦議会、大統領選挙の仕組みや歴史を徹底解説。さらにジャーナリストの冷泉彰彦氏と、元駐米大使の藤崎一郎氏に今回の選挙について解説いただきました。これを読めば、日々のニュースがさらに分かりやすくなるはずです。
※記事の内容は9月17日時点のものです。
まずは身近な州議会の役割を見てみましょう。
ここで、アメリカの政治の仕組みや大統領選挙についておさらいしましょう。参考文献：『アメリカの政党政治』岡山裕（中公新書）、『アメリカの政治』岡山裕・西山隆行（弘文社）、『米国の政治の仕組み』米国大使館レファレンス資料室
Q市民権がなくても政策の提言はできるの？
Aアメリカには言論の自由があり、また、市、州、連邦の議員は住民の意見を聞くことが求められます。なので、市民権の有無やビザのステータスにかかわらず、移民でも難民でも政策の提言は可能です。
Q政策の提言をしたいときはどうすればいい？
A市への提言なら市議会議員、州への提言なら州議会議員へ。居住地域の議会のウェブサイトから議員を探し、各議員のオフィスへ直接提言ができます。連邦政府へ提言したい場合、自分の住む州から選出されている連邦上院議員、または下院議員のオフィスに提言をすることで、意見を国政に届けられます。両院のウェブサイトから居住州の議員を探してください。上院（https://www.senate.gov）下院（https://www.house.gov/）
2024年
10月１日（火） 副大統領候補者討論会
（日程調整中） 大統領候補者討論会
11月５日（火） 大統領選挙投開票
有権者登録をしたアメリカ国民が投票し、
各州で選挙人を選出。
12月17日（火） 選挙人投票日
各州から選ばれた選挙人、合計538人が大統領候補に投票し、270票（過半数）以上を獲得した候補者が大統領になります。
2025年
１月６日（月） 上下両院合同会議
選挙人投票の結果を受け、次期大統領を承認する
会議。2021年１月６日の連邦議事堂襲撃事件は、
この議会の最中に発生しました。
１月20日（月） 大統領就任式
投票方法
投票所で投票する直接投票と期日前投票の他に、投票用紙に記入して郵送または指定の投票箱に投函する郵便投票があります。オレゴン州、ワシントン州、コロラド州、ユタ州、ハワイ州は完全郵便投票制を採用しています。
選挙人
選挙人は主に、各党を引退した政治家や支持者、党につながりのある地元で影響力のある人などがなります。しかし、各党から選ばれた選挙人の中には選挙人投票で敵対候補や全く違う人に投票する「不誠実な選挙人」もいます。2020年、連邦最高裁はこのような造反をした選挙人に対し州が罰金や交代を求めることは合憲と判断を下しました。なお、不誠実な選挙人によって大統領選の結果が覆ったことはこれまでありません。
選挙権
18歳以上でアメリカ国籍を有する者。ただし、事前に有権者登録をしないと投票できません。2020年の大統領選での有権者登録率は66.7％でした。
勝者総取り方式
11月５日の選挙で決まるのは大統領ではなく各州の選挙人（大統領を選ぶ権限のある人）です。有権者は支持したい大統領候補に投票し、そこで勝った大統領候補がその州の選挙人を総取り（全員獲得）できます。各州の選挙人の数は連邦議会の議員数や人口で決まり、最も多いカリフォルニア州は54人、ワシントン州は12人、オレゴン州は８人、ハワイ州は４人。たとえ州内の結果が僅差でも、勝った方が選挙人を総取りできるため、Swing Stateと呼ばれる激戦州での結果が重要です。2016年は、一般投票数でヒラリー氏が勝利しましたが、選挙人の総数ではトランプ氏が勝ち、大統領になりました。
メディア一覧
NBCは民主党寄り、FOXは共和党寄りなどと、アメリカの各メディアにはそれぞれカラーがあります。ニュースを見る時の指針にしてみてください。※https://mediabiasfactcheck.com/とhttps://www.allsides.com/の資料をベースにライトハウスで作成
立法において上院と下院は対等。法案はどちらの院からも提出できます。その後、各院の委員会審議を経て本会議で過半数を超えて採決されると、もう片方の院に法案が送られ、同じプロセスを辿ります。両院で採決されると、大統領へ。もし両院で異なる法案が可決されると、両院協議会が開かれ、そこで合意できれば大統領へ。合意できなければ廃案になります。
ジョージ・ワシントン（１７３２-１７９９）
初代大統領（１７８９年／57歳）
アメリカ独立戦争の指導者。大陸会議にバージニア代表として参加し、彼の指導力により大陸軍はイギリス軍に勝利した。戦後の新憲法に基づく大統領選挙にて、満場一致で初代大統領となった。現在の１ドル札の肖像になっている。
トーマス・ジェファーソン（１７４３-１８２６）
第３代（１８０１年／57歳）
アメリカ独立宣言の起草者。反連邦派を率い１７９１年にリパブリカン党（現在の民主党の源流）を結成。フランス領であったルイジアナの買収などを行った。彼の命令で発足したルイス・クラーク探検隊は、陸路での北アメリカ大陸横断のルートを開拓した。
エイブラハム・リンカーン（１８０９-１８６５）
第16代（１８６１／52歳）
しばしば史上最高の大統領と呼ばれる。１８６１年からの南北戦争では最高司令官として北部を勝利に導き、63年に奴隷解放宣言を発布した。同年のゲティスバーグ演説では「人民の、人民による、人民のための政治」を唱えた。５ドル札の肖像。
セオドア・ルーズベルト（１８５８-１９１９）
第26代（１９０１／42歳）
１９００年に副大統領に就任。翌年、ウィリアム・マッキンリー大統領の暗殺に伴い、アメリカ史上最も若い42歳で大統領に就任した。パナマ運河の完成を後押しし、日露戦争やモロッコ事件で調停役に。１９０６年、アメリカ人初のノーベル平和賞受賞者となった。
フランクリン・Ｄ・ルーズベルト（１８８２-１９４５）
第32代（１９３３年／51歳）
１９３２年に世界恐慌からの脱却のためにニューディール政策を掲げて当選。第二次世界大戦時の大統領であり、従来の孤立主義から転換してアメリカ参戦に舵を切った。４期の大統領就任はアメリカ史上最長。
ジョン・Ｆ・ケネディ （１９１７-１９６３）
第35代（１９６１年／43歳）
１９６１年アポロ計画を発表。米ソ間にホットラインを設け、部分的核実験禁止条約に調印。池田内閣総理大臣（当時）とイコール・パートナーシップをうたい、戦後からの流れと異なる日米関係の構築を開始した。ダラスでのパレード中に暗殺された。
ここからは11月の大統領選挙について、トランプ氏、ハリス氏、両陣営の政策をおさらい。また、ジャーナリストの冷泉彰彦氏と、元駐米大使の藤崎一郎氏に話を伺いました。
トランプ氏、ハリス氏、日々、ニュースで最新情報を聞きますが、全体の政策はどうなっているのでしょうか？ ライトハウスのコラム「アメリカの視点×ニッポンの視点」でおなじみの冷泉彰彦氏に、経済、移民政策、保険、気候変動を中心に話を伺いました。
経済政策
インフレ対策で言えば、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、多少景気が悪くなっても、利下げはギリギリまで先延ばしたい姿勢です。しかし、トランプ氏もハリス氏もそうは考えていないようです。トランプ氏は、景気は放っておけばいいという考え。政府が企業活動の足を引っ張ると景気が後退するので、法人税や富裕層、キャピタルゲインの減税などで、企業と富裕層に消費活動を引っ張ってほしいと考えています。ハリス陣営は中間層や貧困層へのお金の支給や控除を打ち出していますが、冷静に考えると不健康な政策なので、実現はしないと思います。２人ともインフレに関心は強いのですが、いずれも短期的な考えばかりで抜本的な対策にならず、長期的に考えているように見えません。
ちなみに、ハリス陣営からは富裕層やキャピタルゲインの増税の話も出ていますが、仮に来年以降、株価が下がって景気がスローダウンしたら、キャピタルゲインの課税どころではありません。なので実現の可能性は薄いと思います。それでもなぜこれを言うかといえば、民主党内の左派を掴んでおきたいから。バーニー・サンダース議員やオカシオ＝コルテス議員の支持層の中には、ハリス氏について「人権派の闘士気取りだけど、経済政策は中道だから嫌い」という人もいるんです。その対策としての、口先だけの増税ではないでしょうか？ 副大統領候補のウォルズ氏も人権左派で経済左派ではないので、本音のところは経済についてはオバマ、バイデン路線と変わりはないのだと思います。
興味深いのは、トランプ氏がチップを非課税にすると言ったら、ハリス氏もやると言い出したことです。もし、そうなったら飲食店は人件費を下げ、お会計の画面に「Ｔｉｐ40％」なんてボタンを付けるでしょうし、サーバー側にしてみればチップが非課税収入になればソーシャルセキュリティータックスを払わないことになり、そうすれば将来受給できるソーシャルセキュリティーが減るので簡単な話でないのです。２人ともあまり経済に関して真面目に論議している印象がありません。
雇用に関しても同様で、トランプ氏の言う製造業の復興も、どこまで実現するのか怪しいですし、ハリス氏も具体的に企業に何かするより、奨学金の補助などの若者支援で雇用対策につなげるという感じです。
移民・外国人対策
南部国境の現状ですが、ホンジュラスやベネズエラからメキシコ経由で来る人たちが、入国時に難民申請をしています。しかし、正規のゲートの待ち時間が長いため、フェンスや壁の穴から入る人も多く、そこで国境警備隊に拘束された際に「難民申請します」と言えば難民申請を受理されるわけです。つまり、メディアで見る大勢集められている人たちは不法移民ではなく難民です。トランプ政権時代にアメリカに入るのを諦めていた人たちが入国するようになったことや、ホンジュラスやベネズエラの状況が悪いので、命からがらやってくる人が大勢います。その中に「犯罪者予備軍がいるから徹底的に取り締まる」と言うのがトランプ氏。難民の入国が多く、へきえきしているテキサスなどでは、この意見に賛同する人は多いようです。ハリス氏は、ホンジュラス政府にギャングの取り締まりのノウハウを伝授した結果、ホンジュラスを出国する人が減りました。また、ロシアと手を組むベネズエラの状況は認めないけれど、アメリカに逃げてくるベネズエラ人は助けるべきだという考えです。さらに、メキシコからの船やトラックでの人身売買や麻薬の密輸は徹底的に取り締まると言っています。つまり、元凶は難民の来る国だとしています。２人とも「移民対策をする」と言うものの、ポイントが異なるので単純に比較ができません。
ちなみにトランプ氏は、大学を卒業した移民にグリーンカードを出すとも言っています。ビザを出しにくくした結果、人材不足で困っている産業界から圧力がかかったのかもしれませんし、移民対策を前面に出し過ぎた結果、ヒスパニックの票が流れてしまうのを危惧したのかもしれません。いろいろな思惑があるのでしょう。
保険制度
トランプ氏は「オバマケアをなくす」と口頭では言っていますが、最高裁が医療保険制度改革法（オバマケア）の無効化を却下していますから、現状維持となるでしょう。万が一、医療保険制度改革法が無効になったとしても、今は各州にメディケイドがあるので、各州でそれを拡張していくことになると思います。
基本的にハリス氏も現状維持で、今の保険に多少の改善はあるかもしれません。それより問題は民主党内で、民主党左派は日本やカナダのように国営保険を実現したいのにオバマ元大統領もバイデン大統領もやらなかったことが不満で、このままだとハリス氏から若手の左派が離れていく可能性があります。
気候変動
これは両者かなり違います。バイデン政権では、ＥＶ（電気自動車）の補助、省エネビルの建て替えの補助、液化天然ガスの輸出一時停止など、環境問題に関しては民主党左派の政策をほぼ丸飲みしました。ハリス氏もこの路線を受け継ぎ、具体的な策はまだ出ていないものの、おそらくバイデン以上に環境問題には取り組むと予想されます。
一方、トランプ氏は、再びパリ協定を脱退するつもりですし、石油をどんどん掘って燃やせばいいという考えです。ただ、今回はTeslaのイーロン・マスク氏が味方なので、どうなるでしょうか。Teslaが売れたのはＥＶの補助金のおかげで、マスク氏は環境問題に配慮した補助金がなくなると困ります。仮にマスク氏が閣僚になればＥＶに不利な政策は行わないでしょう。ＥＶの補助金をやめてハイテク車の補助金を始めるような変更はあるかもしれません。ただ、ＥＶは極端な暑さや寒さに弱いと分かってきたので売り上げが下がっていく可能性がありますし、技術革新で売り上げが上がる可能性もあります。ＥＶの普及そのものは政権の取り組みより、ＥＶの進化次第でしょう。
これからの共和党、民主党
先に挙げた問題以外にも、中絶、銃、LGBTQなど、民主党と共和党はこの40〜50年同じような形で争ってきましたが、近年これらの問題が特にシャープになってきたのは、アメリカ全土での知的な産業社会へ移行する不安感や期待感、社会の変化が大きく反映されているのだと思います。この分断や対立構造はしばらくは変わらないでしょう。
ただ、現在の共和党支持者は高齢者が多いので（左上図参照）支持者は自然と減っていくはずです。そして共和党が弱くなったら、民主党が強くなるのではなく、弱者への救済などを巡り、民主党内の左右で激しい争いが起きるかもしれません。8月の民主党大会は、とても大きなパーティーのようで、音楽も若い人向けで、高齢者もそれに合わせてノっていて、民主党カルチャーに陶酔しているようでした。このノリがいつまで続くでしょう。民主党内には左右で大きな経済格差があり、あの豪勢なパーティーを良しとしない左派もいるわけです。トランプ政権、あるいはハリス政権が終わった先に、いわゆるサンダース議員に代表されるような左派と、お金持ちの民主党右派で激しい分断が起こる可能性はあると思います。
作家・ジャーナリスト冷泉彰彦さん
トランプ氏、ハリス氏、どちらが大統領になったとしても、気になるのは今後の日米関係です。元駐米大使で、現在も日米協会のトップとして日米の橋渡し役として活躍する藤崎一郎氏に、今後の見通しや、これからの日米関係についてお話を伺いました。
まず、大統領選の見通しから言うと、最後まで分かりません。前回も僅差でしたから。自民党の総裁が誰になろうとアメリカが何も言わないのと同じように、どちらになろうと、アメリカが選んだ人と私たちはお付き合いしていくだけです。私は大統領選に関して、かれこれ15年ほど同じことを言っております。「It’s like a Christmas gift. You don ’t say anything before and on the day, you open the box and cry out “This is just what I wanted”.」。ハリス氏であれば「今度は大統領としてよろしくお願いします」、トランプ氏であれば「４年ぶりにご一緒できることを楽しみにしています」、日本はそう言ってアメリカと付き合っていけばいいのです。
そして、日本はこれまで通り日本の考えを持ってCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に加入し、ミャンマーやキューバと付き合い、アメリカとの関係を基本に置きつつも違いへの理解を求めて一緒にやっていけばいいのだと思います。
安全保障
安全保障面について、安倍政権時代に限定的ではあるものの集団的自衛権を導入したため、トランプ政権から「個別的自衛権だけでアメリカを守らない」と言われることはありませんでした。さらに岸田政権では防衛費を２０２３年から５年間で倍増させると発表し、トマホークを最大４００発アメリカから購入する契約も締結したので、どちらが大統領になっても、アメリカから「何もやっていない」と指摘されるようなところは見当たりません。
ロシア、中国、北朝鮮に隣り合う国は世界で日本だけです。日本の安保体制のためにはアメリカと手を結ぶしかありません。スウェーデンやフィンランドさえもＮＡＴＯに入りたがるくらいロシアは不安定な状況ですから、アメリカとの関係維持しは日本にとって基本だと思います。
ただ、トランプ政権とバイデン政権では対露、中、北朝鮮では全く異なり、トランプ前大統領は在職中に金正恩と３回会いましたが、バイデン大統領は会っていません。とは言え、トランプ氏も拉致問題には十分理解を示していましたし、会談はしたものの、あまり折り合いがつかなかったので、北朝鮮に対する姿勢はトランプ氏が再選しても現状とさほど変わらないでしょう。
経済政策
前回のトランプ政権では、アメリカへの投資を呼びかけました。当時、安倍首相は極めて前向きに応じ「日本企業は××州に××ドルを投資し、〇〇州には〇〇ドル投資します」と説明しました。再度、トランプ政権になれば、やはりまた日本の姿勢をきちんと見せることが必要でしょう。ただ、今回の大統領選の経済面での争点は増税や税法の改正など内政が主で、これらは直接、日米経済に影響はないと考えます。
仮にトランプ氏が提言する通り輸入品に関税を10〜20％かけるとか、中国に関税を60％かけるとなった場合には、少し問題が生じるでしょう。１点はＷＴＯ（世界貿易機関）に整合するかどうか。私はしないと考えます。次にアメリカの消費者がこれを支持するか否か。関税のため、より高いものを買わされるわけですから、実現は難しいと思います。Politifactという政治系ウェブサイトによると、前回のトランプ政権の公約で、実現したことは約50％だそうです。今現在、誰が何を言っているかより、これから何が行われているかを見ていく必要がありますし、上院下院が民主党寄りか共和党寄りかで、どちらもある程度の政策の妥協はあると思います。
日米関係
ロシア、中国、北朝鮮、あるいはイランなど、付き合い方の難しい国々に対抗するため、日米がお互いを必要としています。日本もアメリカも、日本に基地がなければ中国や北朝鮮に対抗できません。また、１９７０〜80年代にアメリカで起きたジャパンバッシングの矛先は、自動車と半導体が主でした。日本は政策を変え、自動車メーカーはアメリカで自動車を作るようになり、現在は、日本からの輸出台数よりもアメリカでの生産台数が多くなりました。そして半導体は進化し、現在はアメリカで設計、日本で材料を調達、台湾で組み立てるなど、１国で完成できるものではありません。互いの経済は複雑に絡み合っています。
どちらが大統領になっても、政治上はお互いを必要とし合う状況はこのまま続くと思います。新しい大統領をクリスマスプレゼントと捉え、私たちは一緒に仲良くやっていく、それが大切なことなのではないでしょうか。
藤崎一郎元駐米大使
